令和7年度の決算における一般会計の実質収支は、8億8,247万円(黒字)であり令和6年度では、17億7,255万2千円(黒字)で前年度より50.2%減少しました。
主に目的別の歳出の状況をみますと、民生費が38%を占めており、児童手当及び私立保育所の認定こども園化に要する経費が増加しており、又小・中学校の体育館空調設置工事費等の増加が要因となりました。
今後も物価高騰による経費の増加や福祉・医療費の増大、今年の9月から着工しているJR芦屋駅南地区再開発事業に要する経費等の確保も必要となる為、今後の財政調整基金として災害や将来の税収減に備えながら翌年度以降の安定的な財政運営や市民サービスの向上の財源として活用して頂きたいと思います。






